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道路財源法案、参院否決へ
自民、民主両党は７日の参院国対委員長会談で、道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案について、９日に参院財政金融委員会、１２日に参院本会議でそれぞれ採決する日程で合意した。いずれも民主党などの反対多数で否決される見通し。財政金融委での採決に先立ち、国土交通委員会との連合審査会で、福田康夫首相が出席した質疑を行う。
採決日程が固まったことで、参院送付後６０日が経過した場合の憲法の「みなし否決」規定は適用されない。ただ、与党は同じ憲法規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決し成立させる方針だ。
参院で主導権を握る民主党は特例法改正案の徹底審議を求め当面、採決には応じない構えだったが、福田首相出席による質疑で、政府を追及した方が得策と判断、方向転換した。
一方、政府は道路財源を０９年度から一般財源化するとの「政府与党決定」に基づき、衆院再議決に合わせて一般財源化を閣議決定することで、野党の批判をかわし、国民の理解を得たい考え。
参院で否決された法案が衆院で再可決され成立するのは、今年１月の新テロ対策特別措置法に続き３例目。
特例法改正案は３月１３日に衆院を通過し、参院財政金融委に付託。現在は、同委と国土交通委の連合審査会で審議されている。
参院国対委員長会談では、民主党が８日に首相出席の集中審議を要求。自民党は「（同法案）採決が前提になる」と主張したため、９日に首相出席の質疑を行った後に委員会採決する日程で双方が折り合った。
［2008年5月7日21時51分］
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