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参院財政金融委員会で道路財源法案を否決
道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は９日夕の参院財政金融委員会で民主、共産両党の反対多数で否決された。１２日の参院本会議でも否決される見通しだが、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日午後の衆院本会議で３分の２以上の多数により再可決、成立させる方針だ。
参院で否決された法案が衆院再可決により成立するのは、１月の新テロ対策特別措置法以来で３例目。政府は１３日、道路特定財源制度の０９年度廃止などを明記した基本方針を閣議決定する。
福田康夫首相は採決に先立つ参院財政金融、国土交通両委員会の連合審査会で、自ら打ち出した０９年度からの一般財源化方針に関し「清水の舞台から飛び降りるような決断をした。これを変えるようなことがあれば、国民の信を失う」と強調した。民主党の円より子氏への答弁。
道路財源法案は３月１３日に衆院を通過。民主党は徹底審議を求める構えだったが、「みなし否決」した上で衆院再可決する与党方針を受け「参院の存在意義が問われる」（幹部）と採決に応じた。
［2008年5月9日18時37分］
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