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町村官房長官が税率引き上げの可能性示す
町村信孝官房長官は１０日午後、札幌市内で講演し、２００９年度に道路特定財源を一般財源化した後の揮発油税などの税率の在り方に関し、地球温暖化対策として現行の暫定税率より税率を上げる可能性を含め、幅広く検討すべきだとの認識を示した。
町村氏は環境税導入などを念頭に「（暫定税率分を）そのままいただくのは税の理屈からいって無理かもしれない。あるいは地球温暖化対策上、今より高い税金をいただくかもしれない。まさにこれからの議論だ」と述べた。
民主党など野党側が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を廃止する法案提出を目指していることについては「廃止してどうするのか。どういう代替案があるのか。次の世代にツケを回すということになる」と強調、「（廃止すれば）市町村から批判ごうごうだ」とけん制した。
［2008年5月10日20時47分］
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