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　民主党の小沢一郎代表は１２日、党所属の地方議員を都内に集めた全国研修会で「この国会で衆院解散がなくても、秋以降、今年中には総選挙をやらざるを得ないし、必ずあるだろう」と指摘、次期衆院選での政権交代に向けたマニフェスト（政権公約）づくりなど取り組みの強化を求めた。

　小沢氏は衆院選の時期に関し「今国会で衆院を解散させる意気込みだが、内閣に都合が悪いときには解散しないだろう」との見方を示したが、同時に「国民の大きな批判と不満の中で、ずるずると来年９月の任期まで引き延ばすのは現実として不可能だ」と強調した。

　菅直人代表代行は、道路特定財源に関し「地方が自主的に使えるようにすることが一般財源化だ。地方分権ではなく『分権革命』と呼ぶべき権力の移譲を実行しなければならない」と訴えた。

　研修会では、党の税財政改革案や医療改革案を説明。地方組織側からは、医師不足への対策や、育てる漁業など農林水産業政策の充実を求める声が相次ぎ、道路特定財源問題では「もっと地方に相談し連携してほしかった」との苦言も出た。

　［2008年5月12日19時40分］

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