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　政府は１６日午前、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化に向けた具体策を協議する関係閣僚会議の初会合を国会内で開き、新たな課税根拠や一般財源化後の使途をめぐる検討をスタートさせた。

　会議で福田康夫首相は、一般財源化後の支出先をめぐる駆け引きに対し「使途の議論が分捕り合戦的に先行しているのは本末転倒だ。来年度予算案を編成する中で議論されるべきだ」とけん制。同時に「（閣議決定した）基本方針の具体化に向けて検討を加速しなければならない。税制抜本改革をにらみ、国民の理解を得られる成果を上げるため積極的に取り組んでほしい」と強調した。道路関連支出の見直しを徹底することも指示した。

　政府は月内にも設置される与党協議会と連携し、秋までの関連法改正案取りまとめを目指し議論を本格化させる方針だ。

　ただ自民党道路族は、道路整備以外への支出拡大には徹底抗戦の構え。政府内では舛添要一厚生労働相が社会保障費や医師不足対策への充当を求めており、調整は難航も予想される。

　会議で、冬柴鉄三国土交通相は「真に必要な道路整備を着実に進めることが必要だ」と述べ、道路予算の確保を要請。増田寛也総務相は、地方側の意見を具体策づくりに反映するよう求めた。

　閣僚会議にはほかに、町村信孝官房長官や額賀福志郎財務相、甘利明経済産業相も出席した。

　［2008年5月16日11時43分］

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福田康夫

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