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企業の70歳定年検討で一致
自民党の谷垣禎一政調会長は１９日、与謝野馨前官房長官（党税調小委員長）と党本部で会談し、企業従業員の定年について７０歳までの延長を検討する考えで一致した。これを含めて高齢者の雇用拡大に必要な政策をとりまとめ、政府が６月に決定する「骨太の方針」に反映させたい意向だ。
与謝野氏は会談後、記者団に「労働人口が減っている日本で、高齢者の役割はますます大きくなる。高齢者に生きがいを持ってもらい、活力を社会に生かすことが重要だ」と強調した。
企業の定年制をめぐっては、２００６年施行の改正高年齢者雇用安定法により、段階的に引き上げて１３年４月以降は６５歳とすることが義務付けられた。与謝野氏はこれまでに、福田康夫首相に対し定年延長を進言しており、これを受け首相が谷垣氏に具体的検討を指示していた。
［2008年5月19日20時0分］
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