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社保庁後継組織「ヤミ専従」職員不採用に
社会保険庁の職員が休職の許可を得ないで労働組合の活動に専念していた「ヤミ専従」問題で、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２７日、該当職員やヤミ専従を黙認していた上司らを社保庁の後継組織「日本年金機構」で採用しないよう、同機構法を改正する方向で検討を始めた。
議員立法で改正案を秋の臨時国会に提出したい考え。
同機構は社保庁の年金部門を引き継いで２０１０年１月に発足する予定。社保庁は約１万３０００人の正規職員のうち、約１万２０００人が同機構に再就職する案を示しているが、自民党ＰＴは「ヤミ専従にかかわった職員まで採用される恐れがある」と指摘。
法律で採用基準を定め、ヤミ専従などの不正に関与した職員は機構へ再就職できないようにする方針だ。
［2008年5月27日20時26分］
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