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　福田康夫首相は２４日夕、北朝鮮の核計画申告に伴い、テロ支援国家指定を解除するとの米政府方針に関し「北朝鮮の核問題が解決するのであれば、望ましいことではないか。歓迎すべきことだ」と表明、指定解除を容認する意向を明確にした。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相の発言は、米国による指定解除は不可避と判断、日本としても容認姿勢を打ち出すことで今後の日米関係や日朝協議への影響を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。ただ、拉致問題解決のための有力なてこを失う恐れは否めず、日本側には痛手であることは間違いない。

　首相は同時に「拉致問題の解決も果たさなければならない。そのためにも今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」と述べ、拉致問題の解決を目指す考えを強調。核問題については「米朝関係だけでなく、地域の安全、日本の安全保障の問題でもあり、（解決に）進んでほしい」と指摘した。

　これに関連し、高村正彦外相は２４日午後の講演で「米議会に通告しても即解除ではない。（発効までの）４５日間に北朝鮮の申告内容や日朝関係の進展も十分考慮に入れると米国は言っている」と説明。２７日に京都で行われる日米外相会談で「ライス国務長官とよく話し合い連携を取りたい。指定解除するなら拉致問題を進めるカードとして使わせてほしいというのが日本の考え方だ」と述べた。

　これに先立ち町村信孝官房長官は記者会見で、指定解除はやむを得ないとの認識を示し、拉致解決へ日米が連携していく考えを重ねて強調した。

　［2008年6月24日22時29分］

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福田康夫

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