大阪府職員の37％は知事の改革に反対

　大幅な歳出削減を盛り込んだ橋下徹大阪府知事の「大阪維新プログラム案」をめぐり、府職員の３６・８％が「大筋反対」と考えていることが２日、知事「与党」の府議が実施したアンケートで分かった。

　「大筋賛成」は１３・６％にとどまり、最も多かったのは「一部賛成」の４９・３％。財政再建の必要性は感じながらも、急激な支出カットには戸惑っている複雑な心情がにじんだ。

　特に知事が給与削減に踏み込んだことには感情的な反発も強く、知事に対し「公務員の給料は高いという一般論を利用している」と感じている人が大半だった。

　ただ給与カットが現実になっても６３・０％は「このまま我慢する」。妻に働いてもらうなど「ほかの収入を考える」が約２４・３％だった。

　一方、財政収支改善策としては人件費削減より「府営住宅跡地の売却促進」「議会、議員の経費削減」などの意見が多かった。

　このほか「娘に『給料削減で大学進学はできない』と話した」「特別チームを作って府税の滞納対策を」などの声も寄せられたという。

　府議は「アンケートは政務調査の一環。歳出削減以外にも、工夫の余地がある。知事にも見解を問いたい」として府議会でただす構えだ。

　６月中旬、職員約１万人から無作為に約１５００人を選んで質問用紙を郵送。約７００人から回答を得た。

　［2008年7月2日18時26分］

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