中国など含め16カ国で温暖化対策討議

　米国や日本、欧州連合（ＥＵ）など先進国に、中国やインドなど温室効果ガス排出量が多い発展途上国を加えた１６カ国が参加する「主要経済国会合（ＭＥＭ）」の首脳会合が９日、福田康夫首相が議長を務め、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に合わせて開かれた。

　世界の排出量の約８割を占める国々が、２０５０年までの排出削減の長期目標や、１３年以降の温暖化対策の次期枠組みについて合意できるかが焦点。

　８日の主要国の地球温暖化に関する首脳宣言では「５０年に世界の排出量を少なくとも半減させる」との長期目標について、途上国にも目標共有を求めており、中国などがこれに反発することが予想される。

　次期枠組みについては６月、ソウルでの会合でまとめた宣言案では、先進国が「国別総量削減目標を設定、可能な限り速やかに排出増に歯止めをかける」と記述。途上国には「今のまま対策を取らない場合の排出量より、排出を減らすことを目指して行動を取る」としており、議論はこれに沿って行われる見通し。

　ＭＥＭの議論を今後も継続する方向で、その具体的在り方も議論。日本政府は、ＭＥＭを引き継ぐ議論の場の初会合を年内に国内で開催することも検討している。

　ＭＥＭは昨年、ブッシュ米大統領の提唱で創設。米国は、サミットよりも中国などが参加するＭＥＭでの長期目標設定などを重視してきた。

　だが、これまでの交渉で途上国は、長期目標合意には、先進国が全体で２０年までに１９９０年比２５－４０％の排出削減を約束することが条件だと主張。８日には「先進国が５０年に８０－９５％削減すべきだ」との主張を公表、これに否定的な先進国との隔たりは大きく、ＭＥＭでの長期目標合意は絶望的だ。

　［2008年7月9日11時5分］

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