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年金機構で処分職員採用を全面禁止に

 自民党の塩崎恭久元官房長官ら有志議員は9日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相に対し、社会保険庁解体に伴い2010年に発足する「日本年金機構」では懲戒処分歴のある職員の採用を全面禁止するなど、社保庁の体質を完全に断ち切るよう申し入れた。

 一部の職員が給与をもらいながら労働組合活動をした「ヤミ専従」問題についても、厳正な処分と責任追及を要請。これに対し、舛添氏は弁護士や警察官経験者らでつくる調査委員会を今週中に設置し、実態解明に着手する考えを表明した。

 塩崎氏らは安倍晋三前首相とともに社保庁解体に取り組んだ中心メンバー。年金記録不備問題では「完全解決の道筋を明確に示すべきだ」と指摘し、約8億5000万件の紙台帳とコンピューター上の記録の全件照合を政府の方針として明記するよう求め、舛添氏は「きちんとやっていく」と応じた。

 後期高齢者医療制度については国民の理解が深まっていないとして、塩崎氏らは厚労省が旧老人保健制度との違いや国民負担の将来推計などを検証し、問題点があれば制度の改善に努めるべきだと提言した。

 [2008年7月9日17時6分]


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