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大阪府議会総務委員会を終え、記者の質問に答える橋下徹知事（共同）

　大阪府の橋下徹知事は１９日朝、府議会総務委員会で、２００８年度補正予算案に盛り込んだ人件費と私学助成の大幅削減について、削減額を計２０億７０００万円圧縮すると表明した。

　ただ「収入の範囲内で予算を組む」という就任当初からの方針は堅持。圧縮分の財源としての府債発行を見送った。橋下知事は記者団に「いろいろな組み合わせの中でベストの修正案だと思う」と述べた。

　知事が「もともと削減額が大きかった」と認めた人件費は、０７年度予算より４８２億円余りカットする方針だったが、削減額を１７億８０００万円圧縮。１６－４％としていた一般職員の給与削減率のうち、次長、課長級以下は一律０・５ポイント引き下げ１１・５－３・５％とした。非常勤職員の給与カットも撤回するなどした。

　私学助成では反対が強かった幼稚園の経常費助成５％削減を２・５％にとどめた。

　補正予算案編成の基準となった知事の財政改革案「大阪維新プログラム」も見直し、０９年度から予定していた私学授業料の軽減助成について、対象となる所得制限を年間「５４０万円以下」から「６８０万円以下」に拡大した。

　一方、圧縮分の財源は、０８年度に見込んでいた単年度黒字分の１４億４０００万円や財政調整基金から一般会計への繰入金などを充てる。

　知事「与党」の自民、公明両党はおおむね受け入れる見通しで、補正予算案の修正案は２２日に提出、２３日の本会議で可決される運び。

　［2008年7月19日9時21分］

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