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　社会保険庁の年金部門を引き継ぎ２０１０年１月に発足する「日本年金機構」について、政府、与党は２３日、懲戒処分歴のある社保庁職員８６７人は最も軽い戒告を含め、全員採用しないことを正式に決めた。こうした方針を盛り込んだ新機構の基本計画を２９日にも閣議決定する。

　政府は、戒告処分者は有期雇用で採用する可能性を残した案をいったん示したが、自民党が「組織を刷新すべきだ」と反対。２３日、有期雇用でも一切採用しない案を提示し、政府が受け入れた。

　舛添要一厚生労働相は「不採用となる職員は、配置転換できない場合は（解雇に当たる）分限免職にせざるを得ない。免職を不当とする裁判を起こされたとき、どうなるかといった問題点はあるが、党の決定なので政治決断した」と述べた。

　懲戒処分は免職、停職、減給、戒告の４種類で、社保庁の年金部門約１万３０００人のうち、有名人の年金記録のぞき見などで戒告を受けたことがある職員は６３７人。停職が２３人、減給が２３１人で、重複を除くと８６７人となる。

　これ以外にも、給与をもらいながら無許可で労働組合活動をする「ヤミ専従」問題で今後処分を受ける職員も出てくるため、不採用の対象はさらに広がるのは確実。舛添厚労相はこの日、元検事らでつくる調査委員会の初会合を開き、ヤミ専従の再調査や刑事告発のための作業に着手した。

　［2008年7月23日19時26分］

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キーワード：

懲戒処分

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