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記者会見で辞意を表明する福田康夫首相（共同）

　福田康夫首相（７２）は１日夜、首相官邸で記者会見し「この際、新しい体制の下、政策実現を図らなければならない」と述べ、退陣を表明した。就任後、約１１カ月、臨時国会召集を目前にした突然の表明。安倍晋三前首相に続き約１年で退陣に追い込まれる異常事態となった。内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院の与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」で国政の停滞を招いたためとみられる。衆院解散に向けた戦略をめぐる公明党との摩擦も深刻化し、政権運営が行き詰まった。

　首相の辞意表明を受け、１２日召集予定だった臨時国会は先送りされ、自民党は早期に総裁選を実施、新総裁を選出する。麻生太郎幹事長（６７）が出馬に意欲を表明しており、麻生氏らを中心に後継選びが進む。

　首相は記者会見で「先週末に（退陣を）決断した」と述べた上で「今が政治的空白をつくらない一番いい時期と考えた」と説明した。与党内では「福田首相では衆院選は戦えない」との空気が強まっていたことから、与党大敗を回避するためには自ら衆院解散に踏み切らず、身を引くのが妥当と判断したようだ。

　２００５年９月の郵政選挙以降、小泉純一郎氏から安倍、福田両氏と、衆院選を経ずに首相が３度も交代することになり、新首相下での年内の衆院解散・総選挙を求める声が強まった。

　福田内閣は安倍前首相の突然の退陣を受け、昨年９月２６日に発足。政策推進に向け民主党との大連立を模索したが頓挫し、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられた。

　今年１月にはインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法を、４、５月には揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法や道路整備事業財政特別措置法を、それぞれ衆院再可決で成立させた。しかしガソリン再値上げや年金記録問題への対応、後期高齢者医療制度が批判を招き、内閣支持率は下落を続けた。

　首相はサミットで地球温暖化対策への取り組みを強調。道路特定財源の一般財源化や、消費者庁の来年度創設、行政経費の無駄排除、社会保障制度の抜本改革を図ることで「国民目線の行政への転換」をアピールしたが、反転攻勢の糸口は見いだせなかった。

　また新テロ対策特別措置法の改正を目指し長期の臨時国会を設定しようとしたのに対し、早期の衆院解散を狙う公明党が会期短縮を求めて曲折するなど、政権運営は難航を極めていた。

　［2008年9月2日2時48分］

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