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　野党各党は２日、福田康夫首相の退陣表明を受け、幹部がそれぞれ協議し、早期の衆院解散・総選挙に向け攻勢を強める方針を確認した。各党とも次期衆院選の公認候補決定やマニフェスト（政権公約）作成などの選挙準備を加速させる。ポスト福田をめぐっては「麻生太郎自民党幹事長よりも小池百合子元防衛相の方が手ごわい」（民主党議員）と初の女性首相の誕生を警戒する声も出ている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２日の「次の内閣」会合で「解散は９月中にあるかもしれない」と強調。これに先立つ幹部会合では小沢一郎代表が「次は『選挙管理内閣』で一刻も早く衆院を解散して信を問うべきだ」と訴えた。

　共産党は党本部で開いた常任幹部会で「国政の基本問題を議論した上で国民に信を問うべきだ」との認識で一致。社民党も３役会議で選挙準備に全力を挙げる方針を確認した。

　一方、民主党の菅直人代表代行や社民党の渕上貞雄副党首、国民新党の亀井静香代表代行らは、矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手取って損害賠償請求を起こした問題を協議。臨時国会では矢野氏の参考人招致も視野に取り組む方針で一致した。次期衆院選をにらみ公明党を揺さぶる狙いで、亀井氏は会合後「この問題は看過できない」と述べた。

　野党が強気の姿勢を見せる背景には「一般的には新首相は人気が出るが、政権を投げ出した首相が２人も続き、ご祝儀人気は出ない」（山岡賢次民主党国対委員長）との観測がある。ただ「誰が福田後継になるかで情勢は一変する」（社民幹部）と小池氏などサプライズを伴う後継選出を警戒する声もあり、総裁レースを注視している。

　［2008年9月2日21時54分］

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