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　麻生内閣発足を受けて共同通信社が２４日夜から２５日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は４８・６％となった。昨年９月の福田前内閣発足直後の５７・８％を下回っており、新政権誕生にしては低い水準で多難なスタートになった。不支持率は３２・９％。

　次期衆院選比例代表での投票先は、自民党が今月初めの前回に比べ３・５ポイント減の３４・９％、民主党も０・１ポイント減の３４・８％と拮抗（きっこう）した。麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の「どちらが首相にふさわしいか」との質問では、麻生氏が５３・９％で、小沢氏の２９・４％をリードした。

　一方、望ましい政権の枠組みは「自民党中心」が前回から５・２ポイント減少の３８・１％だったのに対し「民主党中心」は４３・８％と２・１ポイント増え逆転。政権、党首、政党への期待がねじれる構図が浮き彫りになった。

　衆院解散・総選挙の時期は、２００８年度補正予算案成立などの「景気対策後」が６９・４％で、「今すぐ解散」の２３・５％の３倍近くになった。次期衆院選比例代表の投票先は自民、民主両党以外は公明党５・７％、共産党２・７％、社民党１・２％、国民新党０・４％、新党日本０・２％。

　内閣支持の理由は「ほかに適当な人がいない」が３１・９％でトップで「経済政策に期待できる」が１７・６％で続いた。不支持理由は「自民、公明両党の連立内閣だから」が２０・８％で最多。次いで「経済政策に期待が持てない」が１４・９％。

　今回の組閣、自民党役員人事に期待できるかどうかは、「期待できる」の２８・７％に対し、「期待できない」が４６・６％と大きく上回った。

　麻生内閣の顔触れから受ける印象では、「代わり映えしない」が３８・７％で１番多く、「派閥にこだわり改革のイメージがない」が１５・７％、「全く期待外れだ」が１０・４％で続いた。

　内閣が最優先で取り組むべき課題は、「年金・医療など社会保障」が３５・２％とトップで、次いで「景気・雇用」「財政再建と税制改革」の順。

　政党支持率は、自民党が３７・０％で前回から０・２ポイント増、民主党も２８・３％と１・３ポイント増えた。公明党４・７％、共産党２・４％、社民党１・２％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。支持政党なしは２３・１％だった。

　［2008年9月25日22時50分］

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