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　汚染米転売問題の発覚後の１２日、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが３０日、分かった。

　民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。

　文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。さらに＜１＞野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する＜２＞官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する＜３＞提出が認められない場合、担当課が修正する－などと細かく手順を定めていた。

　別紙には、衆院自民党国対からの指示として「各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、あらかじめ相談すること」と記されていた。

　文書が作成された前日の１１日は、民主党が汚染米問題を追及する農水部門会議の初会合が開催され、出席議員が農水省に詳しい資料を請求する意向を伝えていた。

　農水省は三笠フーズによる汚染米の不正転売問題を５日に公表した。

　［2008年10月1日2時31分］

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キーワード：

汚染米転売問題

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