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　野田聖子消費者行政担当相が１９９６年の国会質疑で、マルチ商法をめぐり「一部の悪質な例ばかりが強調されると、新たな産業をつぶしてしまう」と業界擁護とも受け取れる発言をしていたことが１６日、明らかになった。

　野田氏は同日午前の参院予算委員会で自らこの質問を取り上げ「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」と釈明。同日午後には記者団に、業者からの献金の有無を調査する考えを示した。

　マルチ商法をめぐっては、前田雄吉衆院議員が業界から資金提供を受けた責任を取り、１５日に民主党を離党。次期衆院選に出馬しないことを表明している。

　野田氏は１６日、国会内で記者団に、献金を受けて国会質問した事実はないと明言。消費者担当相を辞任する考えはないとした上で「一生懸命やるだけだ」と述べた。

　政府、与党内では「質問は１２年前。『当時は勉強不足ですみません』で済む話だ」（自民党幹部）との認識が大勢。自民党国対幹部は１６日、「民主党幹部が講演でネットワークビジネスを称賛している映像がある。発言と献金の有無を調べている」とけん制。民主党が野田氏を追及すれば、反撃する構えだ。

　民主党の菅直人代表代行は、野田氏の発言に「当時正しいと思ったことが必ずしもそうではなかったと言っているようだ」と述べるにとどめた。

　一方、共産党の大門実紀史参院議員はこの日の参院予算委で、無店舗販売大手の「アムウェイ」を挙げ野田氏に関係をただした。野田氏は国会質問に当たり同社側から説明を受けたことを明らかにし「業界から依頼されたというよりも、どういうところが問題か概略を尋ねた」と強調した。

　野田氏の質問は、電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた１９９６年４月１１日の衆院商工委員会。弁護士や業界団体役員らを呼んだ参考人質疑で「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」などと述べた。（共同）

　［2008年10月16日21時41分］

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