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　防衛省は４日、過去の侵略戦争を正当化する論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の問題について、指揮監督義務違反があったとして、増田好平事務次官を給与月額の１０分の１に当たる約１２万１０００円の減給とする懲戒処分を発表した。浜田靖一防衛相は大臣報酬月額から議員歳費を差し引いた差額（約１６万９０００円）を返納する。

　処分を急いだ背景には、インド洋での給油を継続する新テロ対策特別措置法改正案の参院での審議への悪影響を最小限に食い止め、野党の追及をかわす狙いがある。また中国や韓国への配慮もあるとみられる。

　このほかの処分は、北村誠吾防衛副大臣が役職報酬と議員歳費の差額の半分（約６万３０００円）、岸信夫、武田良太両政務官も同様にそれぞれ約４万円を自主返納。職務上の注意義務違反があったとして、渡部厚人事教育局長を戒告、中江公人官房長を注意とした。

　一方、民主党は４日、田母神氏について参院外交防衛委員会での参考人招致を求めるほか、浜田氏らの責任を追及する方針を決めた。

　麻生太郎首相は同日午前、浜田氏を官邸に呼び、再発防止を徹底するとともに、幹部の処分を含め監督責任を明確化するよう指示。浜田氏はこの後、記者会見で「われわれ幹部が責任を明確化することが重要だ。厳正な処分を検討したい」と、幹部の処分を検討する意向を表明していた。

　田母神氏を３日付で定年退職とした理由については「自分で辞める意思もなく、懲戒処分には時間がかかる」と述べ、早急な事態収拾を図るためだったと説明した。

　中江官房長は４日午前の民主党外交・防衛部門会議で、田母神氏の論文発表を事前チェックできなかったことに関し「責任は自分にある」と述べた。防衛省では幹部が外部に意見発表する際、官房長に文書で通知する内規があるが、田母神氏は提出していなかった。中江氏は「１、２カ月前に田母神氏との雑談で『論文に応募した』と言われた」と明らかにした。（共同）

　［2008年11月4日20時11分］

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