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　民主党は１９日、２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を政府、与党が「困難」としていることについて「景気対策優先を掲げる首相の言行不一致」として攻勢を強める構えだ。

　小沢一郎代表は同日午後、横浜市で記者会見し「２次補正を今国会に出さなければ、３カ月以上も景気対策を打たないことになる」と指摘し、今国会提出を表明しない首相を批判した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日夕、自民党の大島理森国対委員長と会い、今国会提出の有無について与党側の正式回答を求めた。大島氏は、首相の判断を待って２５日に回答すると応じた。

　与党は第２次補正予算案を今国会に提出すれば、定額給付金などをめぐり追及が強まると懸念。これに対し、小沢氏は年末に向け景気はさらに悪化していくと判断。首相が追加経済対策の裏付けとなる第２次補正予算案を提出しなければ「言行不一致」の印象が国民に浸透し、首相を追い詰めることができると見ている。

　新テロ対策特別措置法改正案は当面の委員会審議がストップする見通しだが、輿石東参院議員会長は「政権を取るには、腹を決めなければならない。心を１つにしてほしい」と、小沢氏の下での団結を強調している。

　金融機能強化法改正案も「参考人質疑を含めて、まだ採決できる状況にない」（直嶋正行政調会長）として、石原慎太郎東京都知事の参考人招致などを通じて徹底審議を続ける構えだ。（共同）

　［2008年11月19日20時16分］

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