政府が閣議決定人事撤回で与野党から批判

　政府は２１日、公正取引委員会委員に上杉秋則・元同委員会事務総長を充てる同意人事案の撤回方針を決め、衆参両院は同日の本会議での採決を見送った。上杉氏が過去に寄稿した雑誌や宣伝広告で「弁護士」と虚偽の肩書を名乗っていたことが判明したためで、政府の経歴調査不足が露呈した格好だ。

　閣議決定していた人事案を本会議直前に取り下げるという「失態」に、与野党から批判の声が相次いでいる。

　自民党は２０日夜、上杉氏が雑誌に虚偽の肩書を付記していたとの情報を入手したため、公正取引委員会に照会した。公取委側は「問題ない」としたが、その後広告でも同様に弁護士と名乗っていたことが分かり、河村建夫官房長官が２１日午前に上杉氏の人事案取り下げを自民党に要請した。

　河村氏はこの後の記者会見で「大きな教訓となった。今後は徹底調査しなければならない」と述べ、調査が甘かったことを認めた。今国会での新たな人事案提示は困難との見通しも示した。

　自民党の山崎正昭参院幹事長は会見で「誠に緊張感の欠けた対応で２度とあってはならない。政府はもう少し慎重に考えてほしい」と苦言を呈した。

　民主党の小沢一郎代表は弘前市で記者会見し「みっともない。お粗末すぎる」とこき下ろし、鳩山由紀夫幹事長も「政府、与党がいかに無責任か如実になった」と指摘した。（共同）

　［2008年11月21日22時48分］

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