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小沢氏、雇用対策4法案廃案に激しく反発

 民主党は24日、与党が衆院で雇用対策4法案を否決、廃案にしたことに激しく反発した。小沢一郎代表は記者会見で「麻生太郎首相は『経済、景気』と言いながら、就任後3カ月、何も出してこなかった。こういう無責任な、国民生活を無視したやり方がまかり通ることに、国民は憤りを感じている」と厳しく批判した。

 民主党はこれに先立って、参院に雇用対策4法案を可決した参院の議決を尊重するよう求める決議案を提出し、参院本会議で民主、社民、国民新の3党などの賛成で可決された。自民、公明、改革クラブの3党は欠席し、共産党は棄権した。

 一方、党緊急雇用対策本部長を務める菅直人代表代行は、派遣切りの危機に直面している日系ブラジル人労働者らから窮状や要望を聴いた。菅氏は「国会で取り上げ、早い機会に取り組む。できるだけのことをしたい」と表明、1月からの通常国会で、政府に対応を迫ることを確約した。

 労働者側は(1)住環境の保障(2)ブラジル帰国時の旅費支援(3)チャーター便運航-の検討を要請。さらに、自治体から多言語による情報提供、経営難の外国人学校支援なども訴えた。(共同)

 [2008年12月24日22時29分]


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