北朝鮮船舶は海保が検査で特措法まとめる

　政府は６日、北朝鮮関連船舶への貨物検査の主体を海上保安庁とし、特別な必要がある場合には海上警備行動により自衛隊が対応することを柱とした北朝鮮貨物検査特別措置法案をまとめた。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は同日、法案を了承。政府は与党内の手続きを経て７日、閣議決定し、国会提出する。

　法案に賛同する意見もある民主党が早期採決に協力し、麻生太郎首相が早期の衆院解散に踏み切らなければ会期内成立の可能性はあるが、微妙な情勢だ。

　法案によると、貨物検査は国連安全保障理事会決議が北朝鮮の輸出入を禁じたミサイル関連物資などを積載したと疑われる船舶が対象。公海や領海では海保が、港や空港では税関が実施する。

　相手が重武装するなど海保だけでは対応できない場合は、自衛隊法に基づく海上警備行動により海自が必要な措置を取る。だが、検査は海保と税関が実施する。

　公海、領海での検査には船長の承諾が必要。船長が承諾しない場合などには日本の港への回航を命じることができる。公海での検査や回航命令には船舶の所属国（旗国）の同意も必要とした。

　検査の結果、安保理決議が禁じる貨物が確認されれば、船長に対し提出を命じ、保管する。

　貨物の提出命令違反は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金など罰則も規定した。（共同）

　［2009年7月6日21時5分］