東国原知事が古賀氏と再会談も結論出ず

　自民党の古賀誠選対委員長は７日、宮崎県の東国原英夫知事と会談し、党マニフェスト（政権公約）を説明した上で重ねて次期衆院選への立候補を要請した。これに対し東国原氏は、マニフェストが公表された後に意思表明する意向を示し結論を持ち越した。

　古賀氏はマニフェストの地方分権に関する部分を説明。会談後、記者団に「基本的方向を互いに話し合った。詰めないといけないところの（意見の）提起があった」と述べ、今後も意見交換を続ける考えを示した。

　また古賀氏は、衆院選での自民党候補の応援など東国原氏の貢献によっては党総裁選への出馬に必要な推薦人を集める用意があるとの考えを示したとみられる。

　自民党が６日までに骨格を固めた政権公約では、東国原氏が“丸のみ”を求めている全国知事会の地方分権に関する要望７項目のうち「国と地方の税源配分５対５の実現」や「国の出先機関の廃止」以外の５項目を明記する方向だ。

　東国原氏は先月２３日の古賀氏との会談で、立候補の条件として＜１＞次期総裁候補として衆院選を戦う＜２＞全国知事会の要望を政権公約に盛り込む－を求めていた。（共同）

　［2009年7月7日20時45分］