民主が鳩山氏参考人拒否、10日委員会欠席

　民主党は９日午後の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会理事会で、与党側が求めた政治資金虚偽記載問題をめぐる鳩山由紀夫民主党代表らの参考人招致を拒否し、民主党提出の政治資金規正法改正案の１０日採決を提案した。これに対し河本三郎委員長は１０日も質疑続行することを職権で決定。民主党は反発し、委員会欠席を表明した。

　これに先立つ同日午後の委員会では、共産、社民両党が鳩山氏に関し「説明責任を十分に果たすべきだ」と表明。共産党の佐々木憲昭氏は「偽装献金」の原資は自己資金だとする鳩山氏の説明について「証明する資料は示されているのか」と追及。社民党の菅野哲雄氏は「なぜ虚偽記載をしたのか（動機の）説明が必要だ」と指摘した。

　見解を求められた法案提出者の民主党の篠原孝氏は「鳩山氏はきちんと説明している」と強調する一方で、「私のようにお金の足りない人といっぱいある人では全然違う。鳩山氏の疑惑は訳が分からないというのが率直な心境だ」と述べた。

　改正案について民主党の長妻昭氏は「幾度となく企業・団体献金が国民の政治不信を招いてきた。個人献金中心になれば政治文化が変わる」と訴えた。（共同）

　［2009年7月9日21時17分］