首相、都議選結果の責任問題を否定

　麻生太郎首相は１０日午後（日本時間同日夜）、ラクイラ市内で記者会見し、１２日の東京都議選結果が政権運営に与える影響について「都議選はあくまで地方の選挙。首相として日本の政治に責任を持っており、今後も責任を果たすことに変わりない」と述べ、与党が敗北した場合も自らの責任問題には発展しないとの考えを強調した。

　衆院解散の時期については「選択肢が広くあるわけではない。判断の時期が近づいている」とした上で、北朝鮮貨物検査特別措置法案などが審議中であることを指摘し「自民党内外で解散時期にいろいろな発言があることは承知している。諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と述べた。

　同特措法案などの成立を優先し、都議選直後の解散は見送る可能性を示唆した発言とみられる。（共同）

　［2009年7月10日22時19分］