政治資金規正法と公選法を年明け改正へ

　民主党の小沢一郎幹事長は１９日夕の記者会見で、企業・団体献金の禁止や、戸別訪問解禁など選挙運動の自由化のため、来年１月からの通常国会で政治資金規正法と公職選挙法の改正を目指す考えを表明した。与野党に同調するよう働き掛けた上で、議員立法として提出、成立を図る方針だ。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の３年後の禁止を盛り込んだ。これを実現するための政治資金規正法改正には、鳩山由紀夫首相の政治資金虚偽記載問題や、小沢氏の公設秘書が起訴された西松建設巨額献金事件に対する野党の追及をそらす狙いもありそうだ。

　来夏の参院選へ向け、自民党を“兵糧攻め”にする意図もあるとみられ、自民党の反発が予想される。

　一方、公選法改正は小沢氏の長年の持論だ。小沢氏は「選挙は民主主義の原点」と繰り返し主張しており、選挙期間中の戸別訪問やインターネット利用の解禁などが柱となる見通し。欧米諸国の例をモデルとした独立性の高い選挙委員会創設も検討するとみられる。

　小沢氏は会見で、通常国会での両改正案の成立について「できればそうしたい」と強調。企業・団体献金禁止については「いろいろと議論があるから、有識者による『新しい日本をつくる国民会議』（２１世紀臨調）の意見を参考にしながらやっていく」と述べた。

　小沢氏は、官僚答弁を禁止する国会法改正については２６日召集予定の臨時国会での成立に意欲を表明した。

　小沢氏は１６日に２１世紀臨調に対し、国会法、公選法、政治資金規正法の見直しの方向性を示すよう要請している。（共同）

　［2009年10月19日22時16分］