日本郵政の西川社長が辞任表明

　日本郵政の西川善文社長（７１）は２０日、郵政本社で記者会見し、「現在の職にとどまることはできない」と述べ、正式に辞任を表明した。郵政民営化の見直しを政権公約に掲げ、自発的辞任を求める政府の意向を受け入れたとみられる。２８日の日本郵政の取締役会までに正式に辞任する見通し。２０日の閣議では郵政の金融事業にも全国一律のサービスを義務付ける「郵政改革の基本方針」を決定。小泉政権の最大の改革とされる郵政民営化は大きな転機を迎えた。

　西川社長の辞任表明を受けて政府は、後任人事の作業を本格化させる。新社長には郵政事業の公共性を理解し、経営能力に優れた経営者を選ぶ方針。鳩山由紀夫首相は「亀井静香郵政改革担当相のところで大変素晴らしい方を考えている」と述べ、後任の絞り込みが順調に進んでいることを強調。政府は候補者の意向を最終的に確認し、早期に内定したい考えだ。

　郵政民営化見直しを最大の選挙公約に掲げた国民新党の亀井代表が、鳩山内閣で郵政改革担当相に就任。亀井担当相は内閣の意思として郵政民営化の見直しを進める姿勢を強調するとともに、水面下で後任人事の選定作業に入っていた。

　関係者によると、政府は財界関係者らを介して候補者を照会。公益事業のトップや元トップ、財界人や若手経営者らが候補とみられる。

　民主、社民、国民新３党の連立政権は郵政民営化を見直すため、日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出する見通し。西川氏は金融２社の株式上場を経営目標としてきたが、新政権によって阻まれる形になった。（共同）

　［2009年10月20日19時33分］