鳩山首相が子ども手当の全額国庫負担表明

　鳩山由紀夫首相は２０日午後、２０１０年度から実施を予定する子ども手当の財源に関し、全額国庫で負担する意向を表明した。平野博文官房長官が地方自治体の一部負担も選択肢と発言したことに地方から反発が強まり、首相自ら収拾に乗り出した形だ。

　首相は「国が子ども手当を支給すると約束している。地方に負担させることは私の頭の中にはない」と強調。同時に「衆院選を戦ったときは基本的に国費で賄うとの思いで話をしたはずだ」と指摘した。視察先の川崎市内で記者団の質問に答えた。これを受け、平野氏は同日午後の記者会見で「首相の発言は重い」と全額国庫負担を容認した。

　財源論をめぐっては、平野氏が１９日と２０日午前の会見で地方自治体の負担を検討する考えを示したのに対し、原口一博総務相や全国知事会長の麻生渡福岡県知事、大阪府の橋下徹知事らが「今までの話とは違う」などと相次いで反発した。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に全額国庫負担とは明記していないが、昨秋の臨時国会に提出した子ども手当法案では「全額を国庫が負担」としていた。

　ただ長妻昭厚生労働相は、子ども手当に移行しても現行の児童手当の地方自治体と企業による負担分は維持し、別の育児支援費用に振り分けることを検討している。（共同）

　［2009年10月20日20時48分］