大阪府のＷＴＣ購入、各会派で調整難航

　大阪府の橋下徹知事が府議会に再提出した府庁を大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）に移転するための条例案と補正予算案について、議会の各会派はそれぞれの賛否を決めるため、２６日午後も協議を続けた。

　ＷＴＣを約８５億円で購入する費用を盛り込んだ補正予算案のみ採決する方法に反対を表明した公明党が、橋下知事に移転条例案の取り下げを申し入れるよう他会派に要求。最大会派の自民党府議団からは、移転条例案採決の先送り方針に反発した移転賛成派議員５人が離脱し、混乱も生じた。

　本会議開会の前提となる総務常任委員会も始まっておらず、午後に予定されていた本会議での採決は大幅にずれ込む見通し。

　民主、自民両党では出席議員の３分の２の賛成が必要な移転条例案への賛否が分かれており、賛成が多数を占める補正予算案だけを採決し、条例案は先送りする方向で調整していた。

　これに対し、自民党府議団の前幹事長の浅田均府議ら５人が「玉虫色の解決では府民の理解を得られない」と反発、２６日午後に離団届を出した。ただ府庁移転に賛成する立場から、条例案が先送りされた場合でも予算案には賛成する方針。（共同）

　［2009年10月26日17時27分］