橋下知事が移転条例否決も出直し選は否定

　大阪府の橋下徹知事は２７日、再提出した府庁移転条例案が否決されたことに「議会の判断と長い審議を受け止め、さらに（移転を）納得してもらえるよう頑張るしかない」と述べ、これまで示唆していた出直し知事選の可能性を「ありえない」と否定した。

　大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の購入費約８５億円の予算案が賛成多数で可決されたことは「半歩進めてもらった」と評価。ＷＴＣの使途について「移転できるものは移転していく。実態的には第２庁舎という形になる」と述べ、あくまでＷＴＣへの移転を目指す一方、府の一部の部局を移す考えを明らかにした。

　府庁で記者団の質問に答えた。

　ＷＴＣ購入の予算案可決に、平松邦夫大阪市長は「両方否決とは雲泥の差」と述べ、第３セクターの管財人は「（府と）具体的な協議に入りたい」とコメントするなど、前向きな反応を見せた。

　条例案否決とＷＴＣ購入という矛盾した結論について、自民党府議団の吉田利幸幹事長は「知事も平松市長もこれから整合性を取れるよう、最終的な証しを出すことが必要」と述べ、府と市の今後の取り組みが課題との認識を示した。

　府議会ではほかにも、議員定数を次回選挙以降１１２から１０９に削減する議案が可決。一方で、一部の行政委員会の委員報酬を月額制から、より安い日額制に変更する条例改正案は、委員の活動実績を考慮し、橋下知事が改正案を撤回した。（共同）

　［2009年10月27日20時25分］