オバマ大統領来日前の普天間問題決着困難

　鳩山由紀夫首相は２日午後の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「結論の時期を申し上げる段階ではない。オバマ米大統領の来日までに決めなければならないとは思っていない」と述べ、１２日に予定されている大統領初来日前の決着は困難との認識を表明した。

　同時に「政府として結論を出す前に県民の理解を得ないと話にならない。若干時間がかかることをご理解願いたい」と強調。米政府は初来日までに結論を出すよう要求しているが、早期の進展は厳しい状況となった。

　首相は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「十分に実現できていないと指弾されるなら、首相としての責任を取る。選挙を行うことが一番だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う考えを強調。同時に「マニフェストが果たされたか、果たされなかったかを判断するのは４年後だ」と指摘。２０１３年の衆院議員任期満了か、その近くまで衆院を解散しない意向を示した。

　日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を起用した人事については「（斎藤氏は）民間企業に入り、民間企業から社長になった。天下りのあっせんをしたという認識はない」と述べた。

　自らの偽装献金問題をめぐる東京地検の捜査をめぐっては「国策捜査という認識はない」と答弁。「捜査に影響のある話はできない」と述べるにとどめた。自民党の大島理森幹事長らへの答弁。（共同）

　［2009年11月2日20時17分］