首相、個人資産の流用認める

　鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる虚偽献金問題に関し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資金が偽装献金の原資として流用されていた事実を認めた。首相は、六幸商会が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解していた」と述べた。

　同時に「（政治資金規正法に）１０００万円という寄付の上限があることは理解していた」と明言。政治家本人が資金管理団体に対し１年間に献金できる上限額を１０００万円とする同法の「量的制限」を認識していたことも明らかにした。

　実際に献金していない人の名前を会計帳簿に記す虚偽記載をしていたことについては「もし知っていたら当然（元会計担当者に）やらせる話でもない」と述べ、関与を否定。「元会計担当者を信頼しきっていた。秘書が犯したことだから議員は関係ないと言うのは潔くない」とも指摘した。

　一方で「監督責任の是非に関しては捜査（の行方）に委ねたい」と述べ、東京地検の捜査を見守る考えも強調。「元会計担当者とは連絡をとっておらず、どの部分が虚偽か分からない。捜査が進んでいるのでいずれ全容が判明する」と強調した。

　自衛隊海外派遣に関し「憲法の重大な解釈変更が行われた」とした首相就任前の見解については「必ずしも違憲の状態ではなかった。過去の言動を撤回する」と述べた。

　自民党の柴山昌彦氏らへの答弁。柴山氏は偽装献金問題での集中審議を求めた。（共同）

　［2009年11月4日12時38分］