首相が会計責任者を事実上の解任

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、鳩山首相が同会の会計責任者だった政策秘書を事実上の解任としていたことが６日、分かった。

　鳩山事務所によると、政策秘書は７月２１日の衆院解散に伴い自動的に解任となったが、８月３０日の総選挙後も再任されなかった。ただ、解任後も事務所のスタッフとして勤務している。

　偽装献金問題をめぐっては、鳩山首相は単独で会計処理をしたとして同会の事務担当者だった公設秘書を解任処分とした。鳩山首相側の依頼で調査に当たった弁護士は会計責任者も解任するよう求めていた。鳩山事務所は「調査を受けての処置」と説明している。（共同）

　［2009年11月6日10時21分］