「事業仕分け」対象に医療費の国庫負担も

　鳩山由紀夫首相は８日夜、菅直人副総理兼国家戦略担当相や仙谷由人行政刷新担当相らと公邸で会談し、行政刷新会議が実施する「事業仕分け」の対象事業に医療費の国庫負担も含めることで合意した。国が地方自治体に配分している地方交付税も対象とする方針を確認。在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）については９日に調整する。会談には藤井裕久財務相や平野博文官房長官らも参加した。

　医療費の国庫負担などに関しては、事業仕分けを担当する作業グループが５日に仙谷氏に提出した候補リストに含まれていた。だが１時間程度の議論で必要性や内容見直しを判断するのは適当ではないとの意見があり、調整を進めていた。

　刷新会議は９日夜の会合で２１０程度となる対象事業を正式決定する。（共同）

　［2009年11月8日22時52分］