鳩山首相、“中小企業相”設置を検討

　参院予算委員会は９日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。首相は中小企業への支援策をめぐり「総合的、一元的に働いてもらう大臣の必要性を感じている」と述べ、中小企業担当相の設置を前向きに検討する考えを示した。

　亀井静香金融担当相は、２０１１年３月までの時限措置としている中小企業金融円滑化法案について「不幸にして今のような経済状況が続くなら（期限以降も）延長する必要がある」との認識を示した。

　首相は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「経済、雇用状況は厳しいものがあり、急がなければいけないものがある。早期実現の努力をするのは当然だ」と述べ、迅速な具体化を図る意向を強調した。

　長妻昭厚生労働相は、新型インフルエンザのワクチンを優先接種する対象に受験生ら若年層を加えるかについて「調査結果も見ながら優先順位の検討をしたい」とした。医療費抑制に関しては「この政権では機械的な削減はしない」と述べた。

　岡田克也外相は政府開発援助（ＯＤＡ）について「額を増やさないといけない。中身を精査し、国際貢献という意味で量的なものも確保したい」と述べ、無駄をなくすと同時に増額も検討する考えを強調。北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、一部の沖縄県選出国会議員が提案した硫黄島（東京）への移転について「沖縄から離れており、地質は不安定だ」と否定的な見解を示した。

　民主党の桜井充、藤末健三両氏への答弁。（共同）

　［2009年11月9日12時23分］