首相、郵政社長人事で「天下りとは違う」

　鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事などが天下りに当たるとの批判について「府省庁が権益を守るために役人ＯＢを配置するような天下りとは違う」と重ねて反論した。同時に「天下り、渡りを全廃する閣議決定をした。今後一切行わないとの決意で努力している」と強調した。

　人事院人事官に江利川毅前厚生労働事務次官を充てる案については「人事院の根本的な見直しをするときに、公務員制度を知り尽くしている人が最低１人いないと大きな改革はできないという判断をした」と理解を求めた。

　民主党の支持基盤である日教組の政権への影響力に関しては「政策で日教組に依存はしていない」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

　自民党の西田昌司氏は、首相の偽装献金問題を追及。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書について「虚偽記載の疑いがある」と迫る。

　午後には、自民党の山田俊男氏は民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた農家への戸別所得補償制度の具体的な内容をただす。改革クラブの荒井広幸、公明党の荒木清寛、共産党の仁比聡平、社民党の山内徳信の各氏も質問に立つ。（共同）

　［2009年11月10日11時57分］