外務省が「核持ち込み密約」認める

　外務省は２１日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第３者の有識者会議で精査した上で、年明けに調査結果を公表する。

　２１日までの外務省の調査で「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。

　「核密約」は日米安保条約の「事前協議」を骨抜きにし、非核３原則との矛盾が生じるため、歴代自民党政権は密約の存在を一貫して否定してきたが、政権交代をきっかけに、政府が従来の見解を改め公式に存在を認める方向となった。

　核密約を記した秘密議事録は１９６０年１月６日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に対し、北米局と条約局（現国際法局）が厳重保管していたと証言している。日本政府は長年に渡り「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定し続けてきた。

　今回、確認された文書には「核密約」の根拠となる、日米安保条約改定時に交わされた秘密の「討論記録」の内容をうかがわせる文言が記されているという。記録は米側では既に公開されている、

　有識者会議では関係資料の確認や解釈の分析を行い調査結果に対する見解も公表する見通しだ。

　調査は岡田克也外相が外相就任直後の９月中旬、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で指示。北米局と国際法局（旧条約局）の出身者ら１５人前後で構成する調査チームが９月２５日から省内の約３２００冊と在米日本大使館分を合わせた約３７００冊の資料ファイルに目を通してきた。（共同）

　［2009年11月21日11時57分］