子ども手当の所得制限、当初導入を否定

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、子ども手当への所得制限の当初導入に否定的な見解を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来課題とする考えを示した。

　菅氏は都内で記者団に「番号制度があれば（所得制限の）技術的な事務作業は簡単だが、制度がなければものすごい作業になり、逆に費用倒れになりかねない」と指摘。ＮＨＫ番組では「国民が直接給付を受けるものは公平性の問題がある。超党派で考えなければいけない段階だ」として番号制度導入を検討すべきだとの考えを示した。

　番組で菅氏は、ガソリン税の暫定税率廃止と化石燃料に課税する地球温暖化対策税創設に関し「実質的に重なるところがある。合わせて結論を導きたい」と述べた。（共同）

　［2009年11月22日12時37分］