菅氏が子ども手当の所得制限当初導入否定

　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組などで子ども手当への所得制限の当初導入に否定的な見解を示した上で、納税者番号制度導入と合わせた将来課題とする考えを表明した。また、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる意向を明らかにした。

　子ども手当に関し菅氏は都内で記者団に「番号制度があれば（所得制限の）技術的な事務作業は簡単だが、制度がなければものすごい作業になり、逆に費用倒れになりかねない」と指摘。ＮＨＫ番組では「国民が直接給付を受けるものは公平性の問題がある。超党派で考えなければいけない段階だ」として番号制度導入を検討すべきだとの考えを示した。

　また、次世代スーパーコンピューター開発予算について作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。

　次世代スーパーコンピューター開発をめぐっては２０１０年度概算要求で２６７億円とされたが、事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された

　また、菅氏は、ＮＨＫ番組でガソリン税の暫定税率廃止と化石燃料に課税する地球温暖化対策税創設に関し「実質的に重なるところがある。合わせて結論を導きたい」と述べた。（共同）

　［2009年11月22日18時15分］