普天間問題委でまた政権内の認識不一致

　松野頼久官房副長官は２日午前の記者会見で、岡田克也外相が言及した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の固定化の可能性に関し「（政府、与党で）継続使用を含め、あらゆる前提を付けずにゼロベースで検討している」と述べ、継続使用も検討対象との認識を示した。鳩山由紀夫首相は１月末、「移設先が普天間に戻ることは基本的に選択肢ではない」と表明しており、政権内の認識の違いが表面化した形。

　岡田氏の発言をめぐっては社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長らが２日午前、都内で会談、近く平野博文官房長官に注意を促すよう申し入れる方針を決めた。松野氏の発言も加わり、論議となりそうだ。

　一方、キャンベル国務次官補ら米側はこの日、外務省で開かれた安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設が「最善の案だ」との姿勢を明確にした上で、あらためて早期履行を求めた。

　キャンベル氏は協議終了後、記者団に移設反対派が勝利した名護市長選に触れ「地元の状況は考慮されるが、日米の安全保障協力に関しては基本的に両政府が判断しなければならない問題だ」と強調した。

　松野氏は会見で、岡田氏の発言について「検討委がゼロベースで候補地を選定している段階だ。岡田氏もそういうことで言ったのではないか」と指摘した上で継続使用の可能性に言及。社民党が求めている検討委による米領グアムの視察については「正式には決まっていないが、いろんな所を見た方が良い」と述べた。（共同）

　［2010年2月2日18時3分］