自民、欠席戦術を取りやめ審議復帰を決定

　自民党は２５日午前、谷垣禎一総裁らが臨時役員連絡会を党本部で開き、２０１０年度予算審議をめぐる欠席戦術を取りやめ、審議に復帰する方針を決めた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題に関する証人喚問要求などに与党が応じる姿勢をみせない中で、審議拒否が長引けば世論の反発を招くと方針転換した。

　子ども手当法案の審議入りなど与党側の一方的な国会運営を容認し続けているとして、２５日中に横路孝弘衆院議長の不信任決議案や、松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出。その本会議採決をきっかけに審議に戻る。

　国会は正常化し政府、与党は予算案の年度内成立を急ぐ。自民党は首相らの政治資金問題を引き続き追及する方針だ。

　谷垣氏は役員連絡会後の記者会見で「議長は与党の国会運営を丸のみし、合意形成に努力しない。議会制民主主義の築いてきたものが崩壊してしまう」と復帰の理由を説明。審議拒否は「一定の効果を上げた」と総括し「カネの問題や国会審議の在り方で徹底的に戦っていく」と強調した。

　自民党は２２日、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決など６項目を要求し審議拒否入り。だが公明党など他の野党は同調せず、与党から譲歩も得られなかった。（共同）

　［2010年2月25日10時52分］