10年度予算案３月２日採決で与野党が合意

　民主、自民、公明３党は２６日午後、国会内で国対委員長会談を開き、２０１０年度予算案について３月２日の衆院本会議で採決する日程に合意した。与党の賛成多数により可決される見通しで、憲法の規定に基づき、年度内成立が確実になった。

　自民党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題に絡み、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決などを要求し、２日の採決に抵抗していた。ただ、公共事業の予算配分（個所付け）方針を地方自治体に伝えた問題の予算委集中審議について、民主党が１日開催を確約したために軟化した。

　民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に「国民生活が第一で、年度内成立は一歩も譲れないことを野党に理解いただいた」と述べた。

　自民党の川崎二郎国対委員長は記者会見で「首相や小沢氏の政治資金問題の解明に至らなかったのは残念だ。引き続き参院で議論する」と強調。２日に予算案の組み替え動議を提出する方針を明らかにした。

　３党の合意によると、２日午前の衆院予算委に首相が出席し、締めくくり質疑を行った上で採決。財務金融、総務両委員会で採決される税制関連法案と併せて２日夕の衆院本会議に緊急上程し、採決する。

　憲法は、予算案を衆院で可決、参院に送付して３０日以内（当日を含む）に議決しない場合、自然成立すると規定。３月２日までに衆院で可決、参院に送付すれば年度内に成立する。

　山岡氏は２６日午前の党会合で、３月１日の衆院通過を目指す方針を強調し、自民党側をけん制していた。（共同）

　［2010年2月26日22時6分］