10年度予算案が衆院通過、年度内成立確定

　一般会計総額が９２兆２９９２億円と過去最高になった２０１０年度予算案が２日夜の衆院本会議で、民主、社民、国民新の与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。自民、公明、共産各党とみんなの党は反対。憲法の規定により参院送付後３０日で自然成立するため、３月末までの年度内成立が確定した。

　今国会の最初の難関を越えた鳩山由紀夫首相は夏の参院選に向け、内閣支持率の回復を図るが、「政治とカネ」問題への国民の不信感は根強い。５月末には政権の正念場といえる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定期限を控え、厳しい判断を迫られる。

　一方、野党は鳩山首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題、北海道教職員組合の違法献金事件を引き続き追及する。

　衆院本会議では予算関連法案の税制改正法案、地方税法等改正案なども可決。予算案をめぐる論戦の舞台は参院に移り、３日から予算委員会で質疑がスタートする。

　政府、与党は子ども手当法案や高校無償化法案なども年度内成立を図り、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策の実行を目指す。行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾にも４月以降着手し、政権浮揚につなげたい考えだ。

　普天間移設問題で、政府は沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か滑走路を造る「陸上案」を検討しているが、地元や連立を組む社民党は反発。首相は「必ず結論を出す」と明言してきただけに、期限を守れなければ、政権運営が危機に陥る可能性がある。

　政治資金問題で、首相は２日、企業・団体献金禁止の実現を指示したが、自民党など野党は小沢氏らの証人喚問を求めて対抗していく方針。参院選は国会の会期延長がなければ７月１１日投開票が有力。内閣支持率の低落傾向が続けば、小沢氏辞任論が再び高まる事態も予想される。（共同）

　［2010年3月2日22時11分］