普天間問題、沖縄県内２案で対米調整へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）が８日、首相官邸で開かれ、社民、国民新両党がそれぞれ移設候補地案を提示した。政府は両党案を踏まえつつ、キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）など県内移設２案の運用可能性を米側と非公式に協議、３月中の政府案取りまとめに向けた絞り込み作業を加速させる。

　ただ現行計画のシュワブ沿岸部がベストとしてきた米側の理解を得られる保証はなく、県側の反発も必至の情勢。鳩山由紀夫首相が政権の命運を懸けた５月中決着にこぎ着けるのは容易でない。

　政府の２案はシュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か１６００メートル級の滑走路を建設する案と、米軍ホワイトビーチ（うるま市）から沖合の津堅島の間を埋め立てる案。首相は官邸で記者団に「特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが、これから必要になる」と述べた。

　一方、名護市議会は８日午前、シュワブ陸上案について「生活・教育環境を破壊するもので、断じて許されない」と反対する意見書を全会一致で可決した。検討委に先立ち地元が反対を突き付けた形だが、平野氏は記者会見で「議会の考えとして理解する」としながらも、陸上案での決着を排除しない考えを示した。

　検討委で社民党は＜１＞米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設＜２＞在沖縄海兵隊の拠点をグアムに移し、日本での訓練は本土で行う＜３＞在沖縄海兵隊の拠点と訓練を日本の沖縄県外に移す－の順で優先度を付けて３案を提示。普天間飛行場は、緊急時に限り使用を認めるとした。訓練などの本土移設候補地は非公表として平野氏にだけ伝達。関係者によると、本土の自衛隊施設などが列挙された。

　国民新党は米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合と、シュワブ陸上部の２案。どちらも使用開始から１５年後には沖縄から米海兵隊が全面撤退すると条件を付けた。２案に伴う訓練の移転先として本土の自衛隊施設も明記された。（共同）

　［2010年3月8日23時47分］