「陸山会」の不動産突出９億2429万円

　全国の政治団体のうち、２００８年末時点で元職を含む国会議員１８人に関係する２１の政治団体が不動産を保有していたことが８日、総務省の調査で分かった。取得価額では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が約９億２４２９万円でトップ。２位の相沢英之氏（自民）が関係する「新政経グループ」の４８００万円を大きく引き離し、突出ぶりがあらためて明らかになった。

　約６万９０００の政治団体のうち、法定期限までに収支報告書を提出した約６万３０００団体を対象に調べた。総務相に収支を報告する中央分は以前から調べていたが、小沢氏らの「政治とカネ」問題が国会で取り上げられたことを受け、初めて都道府県選挙管理委員会に報告する地方分まで調査を広げた。

　３位以下の団体の取得価額は、額賀福志郎氏（自民）が代表の「自民党茨城県第２選挙区支部」が約２１４５万円、下地幹郎氏（国民新）が関係する「下地ミキオ後援会」が約２１４４万円、土屋正忠氏（自民）の資金管理団体「土屋正忠後援会」が２０００万円と続いた。

　１８人の党派は、自民党１２人、民主党４人、国民新党１人、無所属（現みんなの党）１人で、このうち自民党の２人は不動産を保有する団体が複数あった。２１団体は「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体だった。

　政治資金規正法は、資金管理団体による不動産の新規取得を０７年８月以降、原則禁止しているが、取得は同月以前のため、いずれも適法だった。（共同）

　［2010年3月8日23時47分］