子ども手当に賛否、参考人質疑

　衆院厚生労働委員会は９日午前、子ども手当法案について参考人質疑を行った。古橋エツ子名古屋経営短大学長が「児童手当をより普遍的な制度に修正するという点で評価できる」とする一方で、三重県松阪市の山中光茂市長は「（松阪市の場合）個人市民税収入と同じ額を何の目的もなく垂れ流す、亡国の制度だ」と激しく批判した。

　古橋氏は欧州諸国の制度を紹介した上で「所得制限がなく、すべての子どもを対象とする。やっと先進諸国の手当に追いついた」と強調。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏も「貧困層の半数を超える二親世帯で育っている子どもを対象にしたことは画期的だ」と述べ、こうした層へ児童手当以上の額の支給が行われることを評価した。

　一方、山中氏は２０１１年度以降は手当を全額国庫負担とし、保育サービスなど現物給付を地方負担とする総務省の案について「民主党は（現物給付の）子育て政策はしないのか。大幅な予算の変動があり得る可能性があるのに、一切説明がない。子育て政策を地方が持つなら、手当予算の使い道も自治体に任せてほしい」と訴えた。（共同）

　［2010年3月9日11時20分］