鳩山首相が法人税引き下げに意欲

　鳩山由紀夫首相は１２日、経済・財政に関する参院予算委員会の集中審議で、法人税について「世界との比較で法人税が高く、消費税が極めて低いのは事実だ。租税特別措置の見直しを前提に、法人税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、税率引き下げを目指す考えを表明した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で中小企業の法人税率引き下げを明記したが、政府税制調査会は昨年末、減税分を穴埋めする代替財源の確保にめどが立たないことを理由に、２０１０年度改正では引き下げを見送った。

　首相は消費税に関して「国民の信頼がないと増税の議論はできない。政治に対する信頼を回復した後、消費税の議論をしっかり行う。社会保障を目的にするということだ」と述べた。

　外務省有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の３密約を認定したことについては「非公開だった文書が公開され、どこに真実があるか国民に明らかになった。新政権なればこそできた大きな成果だ」とアピール。

　同時に「このことで日米関係に障害があってはならないが、大丈夫だと思っている」と述べ、密約解明は日米関係に影響しないとの見解を示した。

　この後の一般質疑で赤松広隆農相は、１３日からカタールで始まる野生生物の国際取引に関するワシントン条約締約国会議で、大西洋と地中海のクロマグロ国際取引禁止が論議されることについて「シーラカンスやジュゴン、パンダと同じ扱いで、まったく乱暴な話だ。（取引禁止が）アリの一穴で『次はミナミマグロだ』となるし、対象海域もインド洋や太平洋などとなる。絶対に阻止したい」と述べ、政府として取引禁止に反対する考えを強調した。

　民主党の円より子、自民党の舛添要一、公明党の弘友和夫各氏への答弁。（共同）

　［2010年3月12日22時59分］