日米核密約で重要文書破棄の可能性指摘

　衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）は１９日午前、核持ち込みなどの日米密約に関し、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長ら４人を招き、参考人質疑を行った。

　東郷氏は局長在任中、日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした密約の関連文書５８点をファイル化し、９９年にリスト、非核３原則見直しを求める意見書とともに後任の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと明言。北米局長だった藤崎一郎現駐米大使にもリスト、意見書を渡したとした。最重要とした１６点のうち、６０年１月２０日の在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録など８文書は外務省の公表文書の中には含まれていなかった、と指摘した。

　さらに「外務省の内情を知っている人から２００１年の情報公開法施行前に関連文書が破棄されたと聞いた」と文書破棄の可能性に言及。鈴木氏は、外務省にリストの開示を要求した。

　核持ち込み密約に関連して森田一・元自民党衆院議員は、秘書官として仕えていた故大平正芳元首相が「持ち込ませず」などとした非核３原則との矛盾を解消するため、外相時代の１９７４年、「持ち込ませず」を緩和する２・５原則化を検討していたと述べた。東郷氏は今後、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を変更する可能性を指摘、２・５原則化すべきだとの考えを示した。

　この密約について斉藤氏は「何が持ち込みに当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言したが、次官引き継ぎについては「私は受けていないし、首相にブリーフしたこともない」と述べた。

　森田氏は沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約に関して大蔵省担当課長補佐当時、外務省からの要請を受け了承したことを明らかにした。

　一方、外務省有識者委員会が密約にはあたらないとした沖縄への核再持ち込み秘密合意をめぐって東郷氏は密約だ、との認識を表明。西山太吉元毎日新聞記者は「引き継ぎがないからといって密約でないというのは、まったく間違っている」と批判した。（共同）

　［2010年3月19日22時15分］