東国原知事が口蹄疫で国に全額補償を要望

　平野博文官房長官は１６日、宮崎県で牛や豚などへの口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題を受け、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談。知事が家畜処分に伴う農家の損失の全額補償など支援策を要望したのに対し、平野氏は「しっかりと受け止め、国と県が一体となって対応したい」と述べた。

　会談に同席したＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は、口蹄疫の被害総額が、同会の試算で約１６０億円に上ると明らかにした。

　平野氏は会談で、県が実施している車両の消毒などの防疫作業について「もっと緻密（ちみつ）な水際対策が必要ではないか」と指摘。東国原知事は「近々もう一歩踏み込んだ対策をしないといけない局面。その際は政府のバックアップをお願いしたい」と要望した。

　鳩山由紀夫首相は１６日夕、公邸で平野氏から東国原知事との協議内容について報告を受け、政府の対策検討を進めるよう指示した。

　宮崎県内で口蹄疫に感染した疑いがある牛や豚などが出た農場、施設は１００カ所を超え、処分対象頭数は約８万２０００頭。うち豚が約７万４０００頭で、県内で飼育されている豚全体の約８％を占める。

　宮崎牛ブランドを支える種牛も、宮崎県家畜改良事業団（高鍋町）で飼育中の４９頭が処分対象。県が同事業団から西都市の仮設牛舎に緊急避難させた６頭が経過観察となっている。（共同）

　［2010年5月16日20時55分］